
プライバシーポリシー
株式会社ボンドバンド(以下、「当社」とします。)は、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報(特定個人情報を含む)を安全かつ適切に取り扱うことを重要な社会的責務と考えております。
当社は、個人情報保護に関する方針を以下のとおり定め、個人情報保護のための社内体制構築、実施、維持するとともに継続的に改善いたします。
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個人情報の取得・利用・提供及び目的外利用の禁止
当社は、情報システムの設計開発他当社の定める事業を行うにあたり、個人情報を取り扱う部門の責任者の管理のもと担当者により、個人情報を取得する場合に、事前に利用目的及び提供の有無を明確にし、目的の範囲内において適切に取得・利用・提供いたします。また、目的外利用を禁止するとともに、そのための措置を行います。
取得させて頂いた個人情報を、本人の同意を得た場合及び法令に基づく場合などを除いて、第三者に提供いたしません。 -
安全対策の実施及び是正措置
当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩、滅失、破壊、及び改ざんなどのリスクに対する適切な予防措置を行います。また、安全対策上の問題が確認された場合には、是正措置を行います。 -
人情報の本人の権利尊重
当社は、当社が保有する個人情報について、本人から個人情報の開示・訂正・利用停止・削除などを求められた場合は、該当個人情報の本人であることを確認させて頂いた上で、法令に基づき迅速に対応いたします。
当社の保有する個人情報について、苦情、相談等のお問い合わせは、個人情報相談窓口までご連絡ください。
個人情報相談窓口にて、適切に対応いたします。 -
法令・規範の遵守
当社は、「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」をはじめとする、個人情報の取り扱いについて適用される法令や、関連ガイドライン等の国が定める指針、条例、及びその他の規範を遵守いたします。また、当社の社内規程をこれらの法令及びその他の規範に適合させます。 -
個人情報保護マネジメントシステムの構築、維持及び継続的改善
当社は、役員及び従業員に個人情報保護の重要性を認識させ、個人情報を適切に保護するために、個人情報保護マネジメントシステム(「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」(JIS Q 15001)に準拠)を構築し、維持するとともに継続的に改善いたします。 -
匿名加工情報の取り扱いについて
当社は、業務を通じて匿名加工情報の取り扱いはいたしません。今後、取り扱いが発生する場合は、法令及び関連ガイドラインで要求される必要事項を公表し、安全管理対策を実施し、適切な取り扱いを行います。
制定日 2014年8月1日
改訂日 2021年8月1日
株式会社 ボンドバンド
代表取締役社長 森岡 徹
個人情報に関するお問い合わせ
当社の個人情報保護方針、個人情報保護マネジメントシステムについてのお問い合わせ、もしくは当社保有の個人情報に関するお問い合わせなどは、下記の「個人情報相談窓口」までご連絡ください。
〒140-0011 東京都台東区浅草橋3-32-6
株式会社ボンドバンド 個人情報相談窓口
TEL:03-5809-1316
E-Mail:info@bondband.jp
個人情報の利用目的について
当社は、情報処理サービス業を主とした事業活動に関して、個人情報を以下の目的の達成に必要な範囲でのみ使用させて頂くことといたします。
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契約の履行(情報処理サービス提供に伴う取扱い)
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契約の履行に基づく職務経歴・技術情報の個人確認
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顧客先との契約内容の管理
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従業員(採用応募者、退職者を含む)の雇用、人事管理
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経理、総務等の業務上の管理
個人情報の第三者提供について
当社は、以下の場合に第三者に提供しています。
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技術者経歴書(スキルシート)
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第三者に提供する目的
当社顧客との契約時の面接、業務連絡 -
提供する個人情報の項目
当社社員又は当社の協力会社社員の氏名、年齢、業務設計スキル、開発言語スキル、経験年数 -
提供の手段又は方法
メール又は、手渡し -
提供先
当社の既存顧客 -
提供先との契約の有無
当社の既存顧客と請負契約または派遣契約あり
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口座番号
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第三者に提供する目的
当社社員への給与振込 -
提供する個人情報の項目
口座番号 -
提供の手段又は方法
インターネットバンキングの振込先口座番号登録画面で登録 -
提供先
金融機関 -
提供先との契約の有無
インターネットバンキング利用契約あり
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当社は、取得した個人情報を以下の場合を除き、第三者へ提供することはありません。
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事前に本人の同意を得ている場合
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大量の個人情報を広く一般に提供する場合
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法人などの団体に関する情報に含まれる役員及び株主に関する情報であり、法令又は当該法人によって公開された情報を提供する場合
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特定した利用目的の達成に必要な範囲内で委託するとき
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合併やその他の事由による事業の承継に伴って個人情報を提供する場合
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共同利用の場合
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法令に基づく場合
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人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
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公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
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国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき